復興準備の必要性

「災害に備える」と言ったとき、まず考えるのは災害を免れるための「防災」、災害が起こったときに被害を最小に抑える「減災」といった対策でしょう。都市計画の分野でも減災・防災のための手法が様々に用意され、しかし実施はまだ十分ではなく、いまだに災害危険地域への対応が模索されている現状です。

一方で「復興準備」は災害が起こった後、しかもある程度混乱が落ちついた後のあり方を考えるためのものです。では、被害への対応よりも被害を防ぐことを優先すべきではないのか、復興準備よりも減災対策を優先して進めるべきではないのか、という疑問が考えられます。

しかし、実は「減災」と「復興準備」とは災害対策の中で独立したサイクルとして、両立させていく必要があります。

では、いざと言うとき何が起こるのか？その後どうすれば２０年後５０年後に最適な復興が出来るのか？―復興を「準備」する、とは言ってもそうした未来を完全に予測することは出来ません。また復興準備は将来のあるべき姿を決めてしまうようなものではありません。

しかし、たとえ実際に直面する問題の全てではなくとも起こりうると予想出来る問題、既にいまそこにある条件から高確率で生じてくると分かる問題というものは存在します。その予想出来る部分への対応を考えて準備しておけば被災後の混乱を少しでも和らげることができるでしょう。たとえば医療保険が全ての医療費を賄うのではないにしても用意しておく価値があるように、復興もまた事前に用意しておくことで将来の負担を減らすことが出来る ―これが復興準備の社会的な位置付けです。